大野城市議会 2021-03-03 令和３年第２回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2021-03-03
本市におきましては、市の総合計画における施策、事業、これを着実に推進するため、財政フレームを設定し、これを基本としつつ社会情勢や経済状況、地方財政制度の変化などに対応しながら予算編成を行ってまいりました。 コロナ禍において社会情勢や経済状況等、先行きが不透明な中、今後の財政構造を明確に見通すことは難しい状況であります。
本市におきましては、市の総合計画における施策、事業、これを着実に推進するため、財政フレームを設定し、これを基本としつつ社会情勢や経済状況、地方財政制度の変化などに対応しながら予算編成を行ってまいりました。 コロナ禍において社会情勢や経済状況等、先行きが不透明な中、今後の財政構造を明確に見通すことは難しい状況であります。
また、大都市においては、増大する財政需要に対応しつつ自主的かつ安定的な 財政運営を行うため、その実態に即応した税財政制度が確立されなければならな い。 議会においても、引き続き時宜を捉えて国に対する要望活動を行っていくこと が求められている。
収束は見通せないコロナ禍など、様々な要因による経済情勢や地方財政制度など、将来予測が困難であるからこそ現時点で見込むことができる一定の条件のもとで試算をする必要があると思っているんです。 市長はですね、これからも試算は不要とお考えでしょうか。それともですね、やっぱりこのコロナ禍の中で経済状況が移り変わってきておりますので、その点をお答えしていただきたいと思います。
先日、財政制度等審議会の建議が出されました。その中で中小企業の支援に対して、支援策の長期化は中小企業の新陳代謝を著しく阻害する。そして、持続化給付金及び家賃支援給付金については予定どおりに終了すべきということが提言されたことに対して、日本共産党の大門実紀史が参議院の財政金融委員会の中で、厳しく批判をしました。血も涙もない。今、コロナ禍だから政府も支援をしている。
（説明及び答弁要旨） ① 中期財政見通し ・ 今後の市政運営の参考とするため、平成30年度当初予算を基礎として、そ の時点で判明している地方財政制度を踏まえ、一定の条件のもとで当面５年 間、平成34年度までの試算を行ったもの。 ・ 平成30年度当初予算の収支差が133億円となっているが、これが予算に おける基金の取り崩し額ということになる。
したがいまして、今後、来年度に向けて地方財政制度をはじめ国の予算編成の状況が明らかになり次第、速やかに令和３年度の当初予算編成に取り組んでまいりたいと思います。 最後になりますが、政策・施策の見直しについてでございます。
まさに今こうして、現時点における地方財政制度の限界をまざまざと見せつけられ、歯がみをする思いでありますが、それだけに基礎自治体の役割や責任にふさわしい、裁量を伴う財源の確保を早急に目指さなければならないという確信を一層深めたところです。 今回の新型コロナウイルス感染症には、全国同時多発的な災害という側面もあるように思います。
今回の予算案を基礎に、現在判明している地方財政制度を踏まえ、一定条件下で５年間の試算を行った北九州市中期財政見通しが改定されました。扶助費や公債費などの義務的経費の増加が今後も見込まれる中、収支差は年々拡大傾向にあり、令和６年度には、基金残高は今回の予算案の基金取り崩し額とほぼ同程度になるなど、厳しい財政状況になるとされています。
そうしたこと、さらには地方財政制度ですとか社会保障制度の見直しなどによっても、本市の財政運営には、そういったものが大きく影響し、収支が大きく変動することから、これらを見通した中長期の財政計画というものは、非常に作成というものは難しいものであると、私どもは考えてございます。
また、この試算は、昨年８月時点の地方財政制度をベースに、その時点で見込み得る限りの情報等を整理をし、それらを前提条件として試算したものでございます。 しかしながら、実際の収支につきましては、地域経済などの要因の変動、こういったものを受け、大きく変化をしていくものでございます。
また、大都市においては、増大する財政需要に対応しつつ自主的かつ安定的な 財政運営を行うため、その実態に即応した税財政制度が確立されなければならな い。 議会においても、引き続き時宜を捉えて国に対する要望活動を行っていくこと が求められている。
まず、合併特例法延長についてですが、合併特例法が来年の３月で期限切れになるため、地方行政財政制度を審議する地方制度調査会が開かれ、政府は来年の通常国会において、合併特例法の来年４月からの10年間の延長に必要な法案を提出するとのことです。 その理由として、人口減と高齢化の進行は、今後の行政サービスの提供に影響を及ぼす。また、行財政の基盤を強化する手段の一つである。
それで、本来なら地方交付税として交付されるべき金額の一部について、地方が借金することによって、それを補填して、その元利償還金相当額を今年度の普通交付税の中で算入して見ていこうと、そういう仕組みになっており、これが現在の地方財政制度の中で財政措置が行われるというふうになっております。
この間、経済港湾委員会委員長や大都市税財政制度確立等特別委員会副委員長を初め数々の要職を歴任し、すぐれた見識と卓越した政治的手腕を遺憾なく発揮してこられました。
一方、政府、財務省の財政制度等審議会はことし６月、令和時代の財政のあり方に関する建議を取りまとめ、財務大臣に示しました。
去る５月22日、財務省は、財政制度等審議会分科会において地方財政の改革案を議論し、警察や消防士、教師らを除いた地方自治体の一般職員を、2025年には約３万人減らせるとの試算を提示しています。今後、単純に人口減少のみを基準にした国の行財政計画のまま職員を減らすのではなく、必要な正規職員の人数の確保をしていただき、行政サービスの低下を招くことのないようお願いしたいと思います。
137 ◯総務部長（三角孝志君） 急速に景気が後退するかどうかというのは、現時点ではなかなか予測が難しいところではございますが、国の経済情勢、あるいは財政制度など地方を取り巻く環境が大きく変化し、地方財政に影響がある場合には、当然この中期財政計画を見直しまして、選択と集中により、市民サービスが低下をしないように進めていく必要があるというふうには考えております
今回改訂されました中期財政見通しでは、福祉、医療関係経費や公債費の増加が今後も見込まれる中、現在判明している地方財政制度を踏まえ、一定条件下で５年間を試算すると、収支差は年々拡大傾向にあり、令和５年度には基金残高は今回の予算における基金取り崩し額とほぼ同程度になるなど、厳しい財政状況になるとされています。 そこで、３点質問をします。
今後も地方財政制度の動向を注視しつつ、適切な対応を国に求めていくとともに、行財政改革大綱に基づく経営改善の取り組みを通じまして、一般財源を確保してまいりたいと考えております。 次に、市民生活密着型公共事業の確保についてお答えいたします。 令和元年度予算におきましては、国土強じん化に対応した都市基盤整備を進める一方で、市民に身近な中小河川等での防災対策や公共施設の老朽化対策も着実に推進しております。
そこで、この中期財政計画の中では、見直しの規定の中に、経済情勢や財政制度など、地方を取り巻く環境が大きく変化した場合には計画の見直しを行いますとありました。